庄内町議会 2022-09-07 09月07日－02号
だからやはりこの先進地を見るとサクランボとかあるいは牛肉とか、北海道で言えばホタテとか、何か若者の食欲をそそるような商品開発が大事ではないかなと。幸いクラッセもありますから、そういう点と合わせて、今希望あるのはお米のパック、ご飯がいいと、それはそれでいいのでしょうが、やはり新しい返礼商品を開発する努力をやっているのかどうか。まずお答え願いたいと思います。
だからやはりこの先進地を見るとサクランボとかあるいは牛肉とか、北海道で言えばホタテとか、何か若者の食欲をそそるような商品開発が大事ではないかなと。幸いクラッセもありますから、そういう点と合わせて、今希望あるのはお米のパック、ご飯がいいと、それはそれでいいのでしょうが、やはり新しい返礼商品を開発する努力をやっているのかどうか。まずお答え願いたいと思います。
やはりその交付金につきましては新型コロナウイルスで影響を受けた、いろいろな対策がありましたので一概には言えませんが、やはりその中で農林課といたしましては昨年から振り返れば、やはり最初に牛肉そして花き、そして米ということで、その影響がだんだん明らかになってきているわけでございます。それに応じてその都度、対応してきたというように思っております。
さらに、国の和牛肉等販売促進緊急対策事業を活用しまして、県が牛肉を学校給食に提供する事業では、市内の全ての小・中学校で９月から来年３月までの間で３回ずつ実施し、延べ約３万食、約1,300キロの牛肉が使用される見込みでございます。
花卉や牛肉については、例年並みの価格に戻りつつあるが、花卉は、ブライダル関係の需要が少ないことなどから例年より１割〜３割単価が下がっており、牛肉は、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響による年末需要の減少を危惧している。 ○阿曽隆委員 持続化給付金の受給状況について把握しているか。 ○農政課長 国の事業であるため、詳しい状況については把握していない。
あと当然、バーベキュー等行われるわけですので、村山産の牛肉、あとは羊の肉なんかも提供できればいいと思っておりますので、その辺も業者さんと打合せをさせていただこうと思っているところでございます。
それから、もう一つが、こちらは肉用牛についてでありますが、こちらも牛肉の価格が低迷しているということから、県と協調してセーフティネットであります牛マルキンで補てんされない部分、そちらを県と町で補てんするというような内容でございます。 どちらにつきましてもその町税等の完納については対象要件に加えてございます。
イベントの自粛要請と学校の休業により、花卉、牛肉、牛乳を中心に、イベント、給食などの食材消費が伸びず、農業経営を圧迫しておりましたが、本市においては、地場産品の需要減に対応していただき、市職員による買い支えの輪を広げ、15の企業、団体と連携した「買って応援、食べて応援、ＢＵＹ酒田キャンペーン、みんなでコラボ」の展開や、ふるさと納税返礼品として企業と生産者団体が食材を提供し合う「酒田のごっつぉ」セット
対策本部には、生産者から様々な声が寄せられておりましたけれども、その中でも特に、牛肉、それから花卉、水産については支援の要望が非常に強かったために、６月の補正に盛り込ませていただいたところでございます。 まず、畜産業では牛肉の枝肉価格の下落を受けて、肥育農家に対し、出荷する牛１頭当たり２万円を支援する内容にしております。
まず、農業部門におけるコロナ禍の影響につきましては、主に首都圏における緊急事態宣言による外出の自粛で、外食を中心とした需要が減少しまして、市内産の農産物では加温サクランボなどの贈答品目、そして促成栽培のタラの芽と牛肉などの品目について、市場価格が大きく下落しております。その結果、生産農家の経営に大きな影響を生じたというようなことになります。
例えば花は食べられないですけども、牛肉とは言いませんけど、そういう水産物だとかいろんなものがあると思いますけども、そういうものをまず支援することが大事ではないかなということを思いますので、宿泊される旅館だとか飲食店にそのような地元の地産地消を強く呼びかけることも必要ではないかなというふうに考えますけども、その点２点伺いたいと思います。 ○議長（本間新兵衛議員） 商工観光部長。
請願文朗読の後、質疑に入り、請願趣旨にＴＰＰ11、日欧ＥＰＡと合わせ、牛肉、豚肉、乳製品などの輸入が急増し、日本の農業を圧迫し始めているとあるが、いかなる理由によっての認識かとの紹介議員への質疑に対して、日米ＦＴＡにより牛肉や豚肉、畜産が非常に影響を受けやすく、試算、試みの額では総額で2,000億円くらいの減収になるのではないかと言われている。
○山形ブランド推進課長 現在、果物の取り扱い量が一番多くなっているが、今後は米や牛肉などもさらにふえるよう、さまざまな方法でＰＲを行い、寄附がふえるよう努力していきたい。 大要以上の後、議第１号の付託部分のうち第７款第１項（第１目）及び繰越明許費（ふるさと納税推進事業）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。
この商談会には食品製造業など５団体が参加をしまして、つや姫、雪若丸、牛肉、羊の肉、山菜など16品目を紹介したところ、全ての参加団体が受注することができまして、羊の肉や山菜などは継続した取引につながっております。
豪州産牛肉の輸入急増やワインなどの大手量販店での値下げセールにより、県と鶴岡市の基幹産業である農林水産業の関係者に大きな不安が広がっています。 そのような中、４月15日、日米２国間での物品貿易協定（ＴＡＧ）の閣僚級による初会合が開かれました。
そのほか、農産物を中心にサクランボや牛肉など多彩な地元産品が多く選ばれている状況であります。 一方で、返礼品の返礼割合を５割から３割へと見直しを行った結果、平成30年度の実績は前年度を下回りまして、返礼品全体の件数は約２万6,000件、金額が約３億8,800万円と、件数で対前年度比約58％、金額で約63％にとどまる結果と残念ながらなっておるところであります。
2010年に農水省は、全世界を対象に関税ゼロにした場合、この影響について、米が90％、小麦が99％、砂糖が100％、牛乳、乳製品56％、牛肉75％と壊滅的に生産が減少し、食料自給率は39％から13％に下落するという衝撃的な試算を発表しています。
初めに、自由化における国の施策についてですが、米、豚肉、牛肉、野菜等に講じられる施策についてお聞きします。 次に、これらを含め、農業生産額に及ぼす影響はどのようになりますか、お聞きします。山形県における影響試算があれば、あわせてお聞かせください。 ことしの転作について取りまとめの段階に来ていると思います。
先日発表された2018年の農林水産物、食品の輸出額は６年連続で過去最高を更新して、品目別では世界的な和食ブームを背景にして、牛肉が29.1％増、日本酒が19％増となり、健康志向の高まりを受けて緑茶も6.8％増と過去最高を更新したとの報道がありました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕 また、実は、私、先月プライベートで台湾を訪れましたが、往復１万９，８００円の飛行機代でしたが、日本の牛肉は各地のブランド牛が高級スーパーやデパートの売り場に並んでおりました。
日本の牛肉については、口の中でとろけるようでまた食べたい、と台湾の方も皆さん申しておりました。 そもそも台湾人は辛い物は食べないのですが、近年、若者を中心にタイ料理・韓国料理など辛い物がブームになっているそうです。ちなみに写真の鍋は最近台湾に出店した日本の赤から鍋です。 さて、台湾では、これまで８年間、日本産牛肉の輸入禁止措置がとられてきたのですが、今回、輸入解禁となるそうです。